■家族信託を含む、対策全般の検討・設計・組成
■信託の登記
■その他、認知症対策、相続対策、相続手続き
■遺産相続まるごとサポート
家族信託を含む、対策全般の検討・設計・組成
家族信託コンサルティング報酬
設計全般の検討・コンサルティングから 手続きの例を以下に示します。 税理士による税務チェック、弁護士によるリーガルチェックを行う場合もあります。 家族会議を経て進める場合もあります。 状況や心配なこと、実現したいことをお聞きした上で、提案と共に費用もご提示いたします。 |
信託の登記
信託登記 報酬 １０万円（税別）
登録免許税 固定資産税評価額 土地０．３％ 建物０．４％
・不動産の所在地が複数になる場合は、個別の登記として報酬を計算します。
・戸籍謄本、住民票、評価証明書の取得代行は、一請求あたり1,000円（税別）の報酬及び実費。
・登記事項証明書（登記簿謄本）を取得する場合、報酬は一通あたり1,000円及び実費。
・事件処理のために出張した場合、別途日当（5,000円～）がかかります。
・その他、郵送費、交通費が別途かかります（通常2,000円～3,000円程度）
別の方が設計した信託契約に基づいて、当事務所に信託登記のみ依頼したい
信託スキームに基づいて、不動産の売却、購入などしたため、信託登記が別途必要になったなどの信託登記の報酬は以下のとおりです。
所有権移転・抵当権設定など
・不動産を売却した、購入した
・受託者を変更する
・信託で抵当権を設定する
・信託が終了した
| 当事務所が作成した信託契約の場合 信託登記報酬 ＝ 評価額 × ０．１％＋５万円（税別）
別の方が作成した信託契約の場合 信託登記報酬 ＝ 評価額 × ０．１％＋１０万円（税別） |
信託目録の変更
・受益者が亡くなった
・受益者代理人や信託監督人を変更する
・信託契約を変更した※
| 当事務所が作成した信託契約の場合 信託登記報酬 ＝ ５万円（税別）
別の方が作成した信託契約の場合 信託登記報酬 ＝ １０万円（税別） |
※ 信託契約の内容を変更した場合の、登記の費用です。
信託契約の内容を変更したい場合の検討は、別途費用をお見積もりいたします。
上記金額は
・名義を取得する人：１名まで
・申請をする法務局：１箇所まで
・不動産：５個まで
の金額です。
超過する場合
・名義を取得する人１人超過につき：＋1万5,000円
・管轄法務局が１箇所超過につき：＋３万円
・不動産が１個超過につき：＋1,000円
その他説明
・上記の金額の他に消費税が必要となります。
・登記の登録免許税や戸籍などの実費は別途必要となります。
その他、認知症対策、相続対策、相続手続き
任意後見、遺言で対応策の検討
相続対策、認知症対策を、家族信託を利用しないで対応する場合の費用です。
| 対策の検討 基本報酬＝１０万円（税別）
検討の結果として |
※ 公証人、証人の費用や証明書などの実費は別途必要です。
例えば、
認知症対策・相続対策として、家族信託を行わず、任意後見と遺言で対応した場合、
対策の検討基本報酬＋任意後見＋遺言
＝１０万＋３万＋５万＝１８万円（税別）（＋公証人の費用や証明書の実費）
となります。
相続登記
|
おまかせプラン：１０万８，０００円（税別）（戸籍の取得もお願いしたい方） 節約プラン：８万８，０００円（税別） （自分で戸籍を集められる方） |
手続オプション
上記金額は
・名義を取得する人：１名まで
・申請をする法務局：１箇所まで
・相続人：５名まで
・不動産：５個まで
・評価額：5,000万円まで
の金額です。
超過する場合
・名義を取得する人１人超過につき：＋1万5,000円
・管轄法務局が１箇所超過につき ：＋3万円
・相続人が１名超過につき ：＋3,000円
・不動産が１個超過につき ：＋3,000円
・評価額が1,000万円超過につき ：+3,000円
*兄弟相続等、難易度に応じて+２万円～加算料金を頂きます。
その他説明
・上記の金額の他に消費税が必要となります。
・登記の登録免許税や戸籍などの実費は別途必要となります。
遺産相続まるごとサポート
【相続登記から預貯金の解約手続まで】
・司法書士が代理人となり、お客様の窓口としてワンストップで遺産相続に必要な各種手続きを行います。
・遺産相続手続きに必要となる書類（戸籍謄本や住民票等）も司法書士が取得代行いたします。
・「遺産相続まるごとサポート」には、不動産の名義変更（相続登記）や預貯金の解約手続きも含まれます。
・相続税申告が必要かどうかについても確認します。
・平日の昼間に何度も手続きに行く必要がなくなり、時間と手間を節約できます。
遺産相続まるごとサポート 費用 |
基本報酬：200,000円＋相続財産の価額の0.8％ |
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※消費税及び実費（登録免許税、戸籍謄本取得実費等）は、別途申し受けます。
※相続人が多人数の場合は、追加の報酬が発生する場合がございます。
※税務申告が必要な場合は、別途税理士報酬等が必要となります。
【費用・料金の計算方法】 例１）不動産：2,000万円（固定資産税評価額）、預貯金などの財産の価額：1,000万円 基本報酬（20万円）＋相続財産の価額の0.8％（3,000万円×0.8％＝24万円）＝44万円 この他に消費税（3万5200円）、登録免許税（8万円）及び戸籍謄本等の実費代 例２）不動産：5,000万円（固定資産税評価額）、預貯金などの財産の価額：3,000万円 基本報酬（20万円）＋相続財産の価額の0.8％（8,000万円×0.8％＝64万円）＝84万円 この他に消費税（6万7200円）、登録免許税（20万円）及び戸籍謄本等の実費代
